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Ponta(ポンタ)カードの導入にあたって知っておくべきこと

2017/04/18

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こんにちは。CRM/ポイントサービスコンサルティングのエムズコミュニケイト(大日本印刷グループ)が運営するポイントマーケティングラボ編集部です。

こちらのサイト、ポイントマーケティングラボでは、企業・事業会社のマーケティング・販売促進の担当者・事業責任者の方々に向けて、ポイント制度の導入やCRMのノウハウについて、プロの視点から惜しみなく情報を発信して参ります。

是非ご参考にしていただければ幸いです。

それでは、以下から本題です。

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Ponta(ポンタ)カードとは

コンビニの普及は目覚ましく、全国津々浦々コンビニのガイド塔が目につきます。

「ポンタ」カードは、青色のコンビ塔で、ローソンで取り扱われています。

「Pontaカード」は、このローソンを介して、広く、知れ渡っているのではないでしょうか。

ですが、「Pontaカード」の導入先は、ローソンだけではありません。多くの企業が参加され、経営のツールとして採用されています。

共通ポイントプログラム「Pontaカード」は、1枚のポイントカードで様々な提携企業の共通ポイントを、ためる、つかうことのできる便利でお得なプログラムなんです。

「Ponta」の呼び名の意味は、消費者・提携企業にとって「ポイントターミナル」の意味と、「ポイントがポンポンたまる」親しみやすい表現で示し、愛嬌のあるタヌキを図案化されたそうです。

Ponta

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Pontaカードの運営会社とは

運営会社は、2010年3月1日に三菱商事の100%子会社(設立当時)であるロイヤリティ マーケティング(以下「LM」と記す。)が立ち上げ、共通ポイントカードサービスを提供する会社です。

直近の状況は、2014年1月には会員数が6000万人を突破し、加盟社数は2014年5月時点で73社の規模となっています。

ですから、導入先の運営会社及び背景の三菱商事は、全国一の大会社が提供するポイントカードプログラムといえます。

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Pontaカードの会員規約とは

ロイヤリティ マーケティングの規範を導入前に確認しておくのは大切なことです。ここに運営会社の規範の中の「導入企業関係の条文」をご紹介します。

Ponta会員規約(株式会社ロイヤリティマーケティングの規約です)

1.ポイントプログラム参加企業とは、当社が共通ポイントプログラムへの参加資格を認めた企業であって、共通ポイントプログラムに現に参加している企業のことを言います。

なお、共通ポイントプログラムへの新規参加や共通ポイントプログラムからの脱退により、ポイントが利用できるポイントプログラム参加企業並びに商品及びサービスの範囲が変更されることがあります。

また、一部ご利用いただけない店舗がありますので、ご了承ください。

2.会員証ご利用時現在のポイントプログラム参加企業、サービスご利用額等に応じて発行されるポイントの計算方法、ポイントと商品及びサービスとの交換率、ポイントの積立の方法及びご利用の方法の詳細、ポイントをご利用いただけない商品及びサービスの範囲その他共通ポイントプログラムの詳細については、Pontaの公式ウェブサイト(http://www.ponta.jp/)に記載されております条件に従います。

ご確認の際は、Pontaのインターネットアドレス(http://www.ponta.jp/)にアクセスしていただくか、本規約末尾のPontaカスタマーセンターまでお問合せください。】

と明示されています。脱退に際してはある意味当然ですが、「一部ご利用いただけない店舗があります」となっており、事前の確認が必要です。

導入に踏み切るかどうか等、ポイントカードシステム導入際は、詳細な説明を直接運営会社へ相談しましょう。

その際、ポンタカード導入の目的やインセンティブなど事前検討し望みましょう。

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Pontaカードに正式に参加している代表的企業例

ローソン、ナチュラルローソン:税抜100円で1ポイント貯まる。ボーナスポイント対象商品があります。

PontaがたまるようになっているEdyやクレジットカードで購入した場合、その分も合わせてポイントが付加されます。

  • 昭和シェル石油(一部のサービスステーションでは未対応)

現金支払いで燃料油は1リットルごとに1ポイント、また、昭和シェル石油の公式サイトにある給油所の所在地検索ページでPotaカード対応SSだけを検索して表示することが可能です。

  • ケンタッキーフライドチキン

2011年6月30日より全国の店舗でサービスを開始しされています。

その他

  • サカイ引越センター
  • 日本通運(引越のみ)
  • ルートインジャパングループ(ルートインホテルズ)
  • オリックス自動車
  • トラベルレンタカー

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まとめ〜Pontaカードの導入にあたって知っておくべきこと

最後まで読んでいただきありがとうございました。

「Pontaカードの導入にあたって知っておくべきこと」はお役に立てたると信じています。「Pontaカード」の普及は目覚ましく、何千万の会員数です。

導入に際して、提供先は日本を代表する大会社で、懇切丁寧に相談に乗ってもらえます。導入に際しての事前の要点として、できるだけ、目的やインセンティブ等、検討し明確にしておくことは、導入の成功と成果を得るために必要な事です。

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ポイントサービス導入をご検討の会社様は、弊社エムズコミュニケイトにご相談ください!

①国内唯一・取り組み実績(エムズコミュニケイト)

国内で唯一のポイントサービスに特化したマーケティングコンサル会社です。これまでのポイントサービスの導入実績は150社以上あり、通販、小売り、サービス、金融、鉄道・航空、ガス電力など幅広い業界においての支援実績があります。

②DNP(大日本印刷)グループによるワンストップ支援

弊社は大日本印刷グループの子会社です。そのためポイントサービスにまつわる業務全般をワンストップでお受けすることが可能です。ポイントサービス戦略設計、システム構築、個人情報管理、運用支援、プロモーション、カード発行、コールセンター、ポイント交換商品の発送管理など上流~運用までを網羅的にサポート可能です。

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ポイントサービスのコンサルティング支援にあたり、ポイントシステムベンダーについては、中立性を重要視しております。貴社のニーズにあったベンダー紹介および、システムのカスタマイズ提案が可能です。

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エムズコミュニケイト 佐藤 信二

CRM・ポイントサービスの導入・改善コンサルタントとして100案件以上のプロジェクトをマネジメント。担当業界は、小売り・流通、金融、電力・ガス、IT、通販、通信キャリアなど幅広く網羅。生活者を対象としたポイントサービス感度調査を業界で初めて実施。アンケートリサーチを強みとしたロジックに基づくコンサルティングを強みとしている。

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