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クレジット導入にあたってのメリットとデメリット

2016/12/06

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こんにちは。CRM/ポイントサービスコンサルティングのエムズコミュニケイト(大日本印刷グループ)が運営するポイントマーケティングラボ編集部です。

こちらのサイト、ポイントマーケティングラボでは、企業・事業会社のマーケティング・販売促進の担当者・事業責任者の方々に向けて、ポイント制度の導入やCRMのノウハウについて、プロの視点から惜しみなく情報を発信して参ります。

是非ご参考にしていただければ幸いです。

お店側としては、顧客に現金で買い物をしてもらったほうが良いように感じるのに、なぜ世間ではクレジットカードが普及しているのでしょうか?

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クレジットカードのメリット

集客力、回転数UP

ポイントやマイルを貯める目的で、クレジットカードを積極的に使う消費者が増えています。

例えば、スーパーで1000円の買い物をしたとします。これを楽天カードで支払った場合、まず少額決済はサイン不要なので、所要時間は短くなります(小銭を探したりする時間が省かれます)。さらに消費者には1%のポイント(10円分)が付きます。これは通信販売などで現金と同じように使用できます。

また、クレジットを導入していない場合、現金を持ち合わせていない顧客、クレジット払い派の消費者を取り込めないというデメリット(裏を返せば、そういった消費者を取り込めるメリット)もあります。

消費者のクレジットカード利用のニーズはどんどん高まっています。

コスト・リスクDOWN

売上代金が確実に振り込まれるため、集金にかかるコストやリスクを省くことができます。

高価なものであればあるほど、「持ち合わせがない」、という状況が起こり得るかと思います。また、緊急性のある仕事の場合、持ち合わせがなければお断りせざるを得ない状況も多くなりますよね?そんな時に「カードで!」と言われると、安心できます。

仮に、カード利用者が踏み倒しを行っても、カード会社が代理弁済します。

クレジットを導入すれば、店頭で現金を扱わないという利点もあります。現金を扱うと、店で現金管理をしなければいけなくなります。売上と集金内容の付け合わせの作業です。少しでも狂っていれば、全て確認しなおさなければならなくなります。しかし、クレジットであれば一切狂いが出ずに振り込まれますので、そこにかかる人件費などのコストを浮かせることができます。

毎月の請求処理をしなくてもいい、集金に行く必要がない、確実に振り込みがある、人件費が抑えられるといったメリットがあります。

クレジットカードのデメリット

手数料

売上の5%の手数料が一般的ですが、会社によって違います。

高価な商品であればあるほど、手数料がかかってくるのは明白です。場合によっては、メリットが見いだせないこともあるかもしれません。

クレジット導入にあたってのメリット・デメリット 総評

クレジット導入のメリットの目玉は、先にも述べた通り、集客力向上と、人件費等のコスト削減です。デメリットで述べた手数料を考えると、消費者側には便利ですが店側には場合によっては「利益に響いてくるのでは?」とも考えられます。(手数料5%であれば、100,000円の商品の場合、5,000円の手数料が引かれる)

ただ、その分を、伸びた集客数でカバーできる場合や、削減できたコストで充分カバーできる場合も大いにあります。例えば、毎月1000万円の売り上げがあるお店の場合、手数料が5%であれば50万円となります。人件費(月給+国民年金+厚生年金+各種社会保険+交通費+住宅手当など)よりも現実的には安くなります。

また、クレジットカードを利用する消費者は、高額商品をおすすめしやすくなり、現金払いの消費者よりも一人当たりの売上金額のアップが見込めます。利益率も上げやすくなりますし、そうすれば手数料分もカバーしやすくなります。

クレジット導入にあたってのメリット・デメリット まとめ

総評でも書いた通り、デメリットを差し引いても、メリットが目立ちます。また、取り巻く市場の状況も、クレジット導入に追い風です。共通ポイントの台頭もそうですし、電子マネーもそうです。消費者は現金を持ち歩かない人が増えています。そんな中でクレジットを導入するかしないかは、会社の経営戦略次第ですが、簡単に無視できるものではありませんね。

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①顧客の離反防止・囲い込みを得意とするマーケティングコンサル企業です。

顧客の新規獲得、ではなくこれまでの既存顧客をいかに守り、継続してもらうことを目的として弊社ではポイントサービスの活用をご提案しています。これまで150社以上の導入・改善実績があります。

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エムズコミュニケイト 佐藤 信二

CRM・ポイントサービスの導入・改善コンサルタントとして100案件以上のプロジェクトをマネジメント。担当業界は、小売り・流通、金融、電力・ガス、IT、通販、通信キャリアなど幅広く網羅。生活者を対象としたポイントサービス感度調査を業界で初めて実施。アンケートリサーチを強みとしたロジックに基づくコンサルティングを強みとしている。

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