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エムズコミュニケイト 佐藤 信二
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こんにちは。CRM/ポイントサービスコンサルティングのエムズコミュニケイト（2018年4月に大日本印刷グループよりMBO致しました）が運営するポイントマーケティングラボ編集部です。
こちらのサイト、ポイントマーケティングラボでは、企業・事業会社のマーケティング・販売促進の担当者・事業責任者の方々に向けて、ポイント制度の導入やCRMのノウハウについて、プロの視点から惜しみなく情報を発信して参ります。
是非ご参考にしていただければ幸いです。
それでは、以下から本題です。
共通ポイントとは、異なる業種の企業間で、ポイントを貯めたり使ったりできるようにしたものです。
その代表的なものが、TUTAYAを運営するカルチュアコンビニエンスクラブの「Tポイント」と、ロイヤリティマーケティングが運営する「ポンタ（Ponta）」です。
ポイントサービスは、もともとは消費者を囲い込むためのです。消費者が買い物をすると、その店舗でポイントが発行され、貯まったポイントを使うためにポイント発行店舗へ再来店します。
しかし共通ポイントを導入するということは、複数店舗が同じポイントサービスを使うということです。そのため、消費者は貯まったポイントを別店舗で消化してしまう可能性があり、「消費者の囲い込み」という点で言えばもともとのポイントの役割を果たすことができません。
では、なぜ共通ポイントが世間に普及し始めているのでしょうか？
共通ポイントのメリット
相互送客（店舗側のメリット）
例えば、A店で買い物をしたら、レシートにB店のクーポンが付いてくる、ということがあります。そうすることで、A店に来店した消費者を、B店に誘導することができます。これによって、今まで利用したことがなかった消費者の獲得につながります。
これまで「囲い込み」のツールであったポイントは、「誘導・誘致する」ツールになったのです。
ポイントカードの「断捨離」（消費者側のメリット）
各店舗で「囲い込み」のために発行していたポイントカードが普及してきたため、消費者の財布の中にはポイントカードが次々と増えていきました。そんな中で、「気が付いたらポイントの有効期限が過ぎていた」「家にポイントカードを忘れてきてしまった」という面倒さを与えることになってしまいました。
また、ポイントカードを発行する企業が増えたことで、ポイントがもらえる、というプレミア感が薄れてきたということも考えられます。
実際に、野村総合研究所の調査データによると、「ポイントの有無が消費者の購買行動に与える影響は2010年あたりにピークを過ぎ、低下している」とのことです。
共通ポイントの導入によって、煩雑で面倒なポイントカードを断捨離でき、かつ、色々な店舗で使えるということで、消費者にとってもメリットになります。
Tポイントとポンタ
Tポイント
会員数：5300万人（2015年7月） ※注：1年以内の利用者数
ポンタ
会員数：7000万人（2015年7月）
単純に考えれば、利用者数が多い共通ポイントに参加する方が得ですが、上記の会員数をそのまま鵜呑みにしてしまうのは早計かと思われます。
というのも、Tポイントに関しては、「1年以内の利用者数」としての数、ポンタはそのあたりはわかりません。つまり、会員にはなったけど、実際には使用していない人もいるかもしれませんし、同じ人が複数枚のカードを持っているかもしれません。
共通ポイント Tポイントとポンタのポイントキャンペーン まとめ
消費者の目線で言えば、会員数や提携数が会員になるためのポイントではなく、結局は「自分自身の行動パターン」と、「パターンの中でどういった店舗が近くにあるか」という部分が決め手になることが多いと思います。
例えば、自社店舗の周辺にファミリーマートが多いのであれば、Tポイントに参加する方が有利かもしれませんし、ローソンが多いのであれば、ポンタが有利かもしれません。
Tポイントは、圧倒的な認知度があるため、参加すると店舗の認知度が上がり、新規顧客の獲得などの恩恵を受けることができるかもしれません。ポンタは、リクルートとの提携により、さらにポイント利用の幅が広がっています。
一概にどちらが良いとは言えませんが、地域性や自社店舗の特性を考慮し選択する必要があります。
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