ポイントサービス・CRMでお悩みの企業担当者様へ

日経産業新聞に掲載された記事について

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エムズコミュニケイト岡田 祐子

エムズコミュニケイト岡田 祐子

代表取締役社長/ポイントマーケティングラボ所長/日本リテンション・マーケティング協会理事株式会社エムズコミュニケイト
■ 2003年に国内唯一のポイントサービスコンサルティング会社エムズコミュニケイトを設立、ポイントサービスやCRM・顧客戦略分野のコンサルティングや各種講演、執筆活動を行っている。 ■ 「ガイアの夜明け」にも出演。番組は反響を呼び、日経文庫にも掲載された。 生活者に支持されるポイントサービスを「ポイントブランド力」とし、そのランキングを定点的に発表。 ■ 著書:「成功するポイントサービス」(日経MJの推薦書/丸善ビジネス書10位内ランクイン) ■ 2016年から総務省マイナンバーカード利活用に係る「マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会」におけるポイントサービス有識者として地域経済応援ポイントに関する推進役を担っている。

こんにちは、ポイントマーケティングラボ所長の岡田祐子です。

先日、日経産業新聞5面ネット通信欄に、エムズコミュニケイトと慶応義塾大学が共同でポイントに関する研究組織に関して掲載されたことについて、ポイントマーケティングラボに投稿しました。

掲載後、本記事について反響が大きかったので、今回は本記事を簡単にまとめた内容を以下に書いていこうかと思います。読んでいただけたら幸いです。

本記事は業種を横断した調査や行動経済学による分析から各社のサービスを改善し、効果検証に悩む企業の投資対効果などを明らかにするプロジェクトを紹介しています。

106社を通して実態調査を行った本プロジェクトから分かったことは、

・「既存顧客の囲い込み」「優良顧客の育成」がポイントサービスを実施する主な目的

・「効果の見える化・効率化」や「データの分析・戦略立案」が運用課題

などが挙げられます。

また、慶應義塾大学星野教授のインタビューとして、「1ポイント=1円」として使える共通ポイントよりも企業側がポイント数を設定し、その数によって現金やギフト券などに交換できる「ポイント・プレッシャー」の方が消費者により購買意欲を刺激することが実証されていることも紹介されています。

また、業界ごとによっては顧客層や製品・サービスを買う購買行動、製品やサービスの特徴に合わせたポイントサービスを設定するのが重要であると再認識できます。

近年、ポイントサービスはネット上でも活発化しており、楽天ポイント(楽天)やdポイント(NTTドコモ)、Tポイント(CCC)などもネット上とリアルの店舗を連携するマーケティング施策を打っており、ポイントサービスはマーケティングにとり欠かせないツールになっています。

しかし、ポイントサービスを通して取得したデータを自社内で100%使える独自のポイントサービスを実施している企業も多いことが分かりました。どちらにせよ、ポイントサービスは今後日本国内でのビジネスに大きな影響を今よりも及ぼす可能性が高く、消費者にも自社製品・サービスへの購買意欲を増やすことができ、自社にとってもマーケティングとして活用できます。

ただ、先ほどにも書いた通り、業界ごとによっては顧客層や製品・サービスを買う購買行動、製品やサービスの特徴に合わせたポイントサービスを設定するのが重要であり、弊社エムズコミュニケイトは今後も効果的なポイントサービスの施策を提供していきます。

記事の全文がお読みになりたい方は以下をご覧下さい。尚、閲覧期限は2019年9月6日までとなっております。

更に詳しい詳細につきましては以下へお問い合わせ下さい。

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エムズコミュニケイト岡田 祐子

■ 2003年に国内唯一のポイントサービスコンサルティング会社エムズコミュニケイトを設立、ポイントサービスやCRM・顧客戦略分野のコンサルティングや各種講演、執筆活動を行っている。 ■ 「ガイアの夜明け」にも出演。番組は反響を呼び、日経文庫にも掲載された。 生活者に支持されるポイントサービスを「ポイントブランド力」とし、そのランキングを定点的に発表。 ■ 著書:「成功するポイントサービス」(日経MJの推薦書/丸善ビジネス書10位内ランクイン) ■ 2016年から総務省マイナンバーカード利活用に係る「マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会」におけるポイントサービス有識者として地域経済応援ポイントに関する推進役を担っている。