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プロが考える消費税増税のポイント還元について

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エムズコミュニケイト 佐藤 信二

CRM・ポイントサービスの導入・改善コンサルタントとして100案件以上のプロジェクトをマネジメント。担当業界は、小売り・流通、金融、電力・ガス、IT、通販、通信キャリアなど幅広く網羅。生活者を対象としたポイントサービス感度調査を業界で初めて実施。アンケートリサーチを強みとしたロジックに基づくコンサルティングを強みとしている。

こんにちは。CRM/ポイントサービスコンサルティングのエムズコミュニケイト(2018年4月に大日本印刷グループよりMBO致しました)が運営するポイントマーケティングラボ編集部です。

ポイントマーケティングラボでは、企業・事業会社のマーケティング・販売促進の担当者・事業責任者の方々に向けて、ポイント制度の導入やCRMのノウハウについて、プロの視点から惜しみなく情報を発信して参ります。是非ご参考にしていただければ幸いです。

本記事は政府の消費税増税によるポイント還元案についての記事になります。是非最後までお読みいただければ幸いです。

2019年10月から消費税を10%とする方向で政府は増税を検討していますが、増税すると景気も減退するので同時に、消費税の増税の影響を緩和させる対策も検討しています。その中で緩和策として検討されているのが、消費税増税をポイントという形で還元することによって景気への悪影響を少なくする案です。今回は消費税増税が企業のポイント制度に与える影響について考察します。

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消費税増税の概要

まずは消費税増税の概要について説明します。消費税が10%に増税されることが決まったのは2012年の消費税関連の法律を改正したときでした。決定当初は2014年に8%、2015年に10%まで引き上げることになっていました。

このルールに基づき2014年に消費税は8%に引きあがりましたが、10%への増税はこれまで2回延期しています。1回目は2015年10月の増税を2017年4月に延期、2回目は2017年4月の増税を2019年10月に延期しました。

このような2回の延期を経て、いよいよ増税せざるをえないという判断から2019年10月に消費税が10%に引き上げられる予定です。

ただし、消費税をあげると国民の購買意欲が低下して、増税後に景気が減退してしまうことはこれまでの増税の経験則で判明しているので、政府は景気が減退しないように増税の影響の緩和策を検討しています。

食品などの生活必需品については軽減税率を適用するなど緩和策には様々な論点がありますが、ポイント制度との関係性において重要な緩和策が消費税増税をポイントという形で還元するという案です。

中小の小売店での買い物を対象にクレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用した消費者は代金の2%について税金を原資としてポイント還元できるようにしようとしていています。食品などの軽減税率が適用されて消費税8%のままの商品についても適用されるので、中小の小売店で軽減税率の対象商品を購入すると実質的に消費税6%となります。制度の適用期間は増税後、半年から1年を予定しています。

もちろん、これは2018年10月22日時点の情報で、政府で細かい検討が進むことにより制度内容は変化する可能性があります。

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ポイント還元はライフアシストポイントの再来か?

このようにキャッシュレス決済に対するポイント還元を行うことによって、景気を刺激するという政策は今になって突然発生したわけではなく、2010年代前半から既に「ライフアシストポイント制度」として検討されてきた政策です。

ライフアシストポイント制度とはクレジットカードの利用金額に応じて政府がポイントを付与する政策で、2012年には「ライフアシストポイント協議会」が設立されて、セブン&アイやジェーシービーなどの大手小売店やクレジットカード会社が協議会に参加し、制度の内容を議論したり、政府に対してのロビー活動を行ったりしていました。

ただし、民主党政権の「日本再生戦略」でも自民党政権の「アベノミクス」でも導入が検討されていて、いよいよ導入されるのではないかという噂もありましたが、これまで実際に導入に至っていませんでした。

ちなみに韓国では既に政府主導でクレジットカードの利用促進政策が行われています。クレジットカードの使用金額に対して特別な所得控除を設けたり、クレジットカードの利用控えの番号を対象にした宝くじを行ったりした結果、韓国は世界でも有数のクレジットカード利用国となりました。

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本案が採用されたときの未来予測

では、日本でもキャッシュレス決済の推進と消費税増税の緩和策としてポイント還元が採用された場合どのような影響が発生するのでしょうか。

まず、クレジットカードやQRコード決済関連アプリなどのキャッシュレス決済サービスが普及する効果が考えられます。ただし、本研究所では貯まったポイントが1ポイント=1円でしか利用できないのではあれば効果は薄いのではないかと考えています。

弊社と慶應義塾大学が共同でポイント制度の運用方法について調査を行いましたが、慶應義塾大学の星野教授は「設定されたポイントをためると現金などと交換できるポイント・プレッシャーを与える方が購入意欲を刺激することが実証されている」との調査結果を発表しています。詳しい中身につきましては以下の新聞記事をご覧ください。(閲覧期限は2019年9月6日までとなります。)

つまり、すぐにポイントを使えるのではなく、目標を決めてそれに向けてポイントを貯蓄する制度設計にする方が消費者の購入意欲を刺激して、より効果的な対策になると考えられます。

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まとめ

以上、今回は消費税増税のポイント還元案についての記事を今回掲載しました。まだ確定事項ではないのでこれからどうなるか定かではありませんが、仮にこの案が通る場合、ポイントの価値というものを1円以上に上げる必要性があり、目標に向けて貯め、使うことが大切になってくるかと考えます。

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参考文献

消費税増税 どうするポイント還元 内容詳細を検討へ:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181020/k10011678561000.html

アベノミクスの「成長戦略」で検討されている「ライフ・アシスト・ポイント」制度の導入でクレジットカードの還元率が大幅アップ!?: https://diamond.jp/articles/-/42134

世界のクレジットカード韓国:https://www.orico.co.jp/school/class/bean/world_01.html

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CRM・ポイントサービスの導入・改善コンサルタントとして100案件以上のプロジェクトをマネジメント。担当業界は、小売り・流通、金融、電力・ガス、IT、通販、通信キャリアなど幅広く網羅。生活者を対象としたポイントサービス感度調査を業界で初めて実施。アンケートリサーチを強みとしたロジックに基づくコンサルティングを強みとしている。