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国費で最大25%ポイント還元!事業者は「マイナポイント」に乗り遅れるな!

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エムズコミュニケイト 佐藤 信二

CRM・ポイントサービスの導入・改善コンサルタントとして100案件以上のプロジェクトをマネジメント。担当業界は、小売り・流通、金融、電力・ガス、IT、通販、通信キャリアなど幅広く網羅。生活者を対象としたポイントサービス感度調査を業界で初めて実施。アンケートリサーチを強みとしたロジックに基づくコンサルティングを強みとしている。

こんにちは。CRM/ポイントサービスコンサルティングのエムズコミュニケイト(2018年4月に大日本印刷グループよりMBO致しました)が運営するポイントマーケティングラボ編集部です。

ポイントマーケティングラボでは、企業・事業会社のマーケティング・販売促進の担当者・事業責任者の方々に向けて、ポイント制度の導入やCRMのノウハウについて、プロの視点から惜しみなく情報を発信して参ります。是非ご参考にしていただければ幸いです。

今回は、2020年最注目の政策「マイナポイント」について執筆したいと思います。

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そもそもマイナポイント・マイキー ID とは?

マイナポイントの制度について検討している「マイナポイント活用官民連携タスクフォース 広報戦略ワーキンググループ」「マイナポイント活用官民連携タスクフォース自治体施策推進ワーキンググループ」の構成委員には弊社の岡田がポイントサービスの有識者として招聘され、参加しています。

マイナンバーカードとキャッシュレス決済普及、景気対策に手段として構想されているのが「マイナポイント」です。マイナポイントはマイナンバーと紐づいた政府主導のポイント還元制度で詳細は現在構想中ですが、2020年4月以降全国で本格的な広報が開始され、国費から最大で25%のポイント還元が計画されています。

行政の効率化を図るために国民一人ひとりの番号を割り振り、番号ベースで情報を管理するマイナンバー制度ですが、マイナンバーカードの普及率は発足5年程度で約15%と普及に苦戦しています。そのためにカードと健康保険証の一体化といったように普及を推進する政策が取られています。

マイナポイントもそのような政策の一種で、かつ2020年6月まで実施予定の「キャッシュレス消費者還元事業」の後継のキャッシュレス決済の推進、消費増税による景気の落ち込み対策として予定されています。

マイナポイント制度に参加するためには、マイナンバーカードを保有する事に加えて、「マイキーID」を予約しなければなりません。マイキーIDとはマイナンバーに紐づいたキャッシュレス決済のためのIDでスマートフォンを持っていれば誰でも簡単に自宅で登録ができます。

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マイナポイント・マイキー ID 取得、参入のメリット

マイナポイントの制度について検討している「マイナポイント活用官民連携タスクフォース 広報戦略ワーキンググループ」「マイナポイント活用官民連携タスクフォース自治体施策推進ワーキンググループ」の構成委員には弊社の岡田がポイントサービスの有識者として招聘され、参加しています。

マイナポイントは、一般消費者、企業、政府のいずれの視点からみてもメリットがある制度です。

まず、一般消費者から見れば最大25%がポイント還元されるということで、お得に買い物ができるチャンスです。

また企業にとっても、ポイント還元の原資を負担することなく消費者に対してポイント還元が実施できるので、制度に対応することによって売上アップが期待できます。既存のキャッシュレス決済端末を活用した運用が想定されているので、既に導入済みの事業者は参入への負担が少なく、まだキャッシュレス自体を採用していない事業者にとっても良い導入のきっかけとなります。

加えて、一般消費者がマイナポイントを獲得するために最大で一人当たり20,000円チャージをし、そのうえで政府から5,000円分のポイントが付与されるため、25,000円分の消費が生じます。そのため、企業にとってはこの一人当たりの25,000円をどう自社で使ってもらうか、あるいはどのようなマイナポイントと絡めたマーケティングを展開するかという点が今後の参入企業間における競争の上で重要になると予測されます。

さらに、政府にとってもマイナポイントの普及はメリットがあります。停滞しているマイナンバーの普及率を向上させ、キャッシュレス決済を推進することによってお金の流れを透明化、さらに東京五輪後の景気の下支えをする制度としても活用できます。

地方自治団体における活用の予想

マイナポイントの制度について検討している「マイナポイント活用官民連携タスクフォース 広報戦略ワーキンググループ」「マイナポイント活用官民連携タスクフォース自治体施策推進ワーキンググループ」の構成委員には弊社の岡田がポイントサービスの有識者として招聘され、参加しています。

ちなみに、マイナポイントとは別にマイナンバーを活用したポイント制度として、既に「自治体ポイント」という制度があります。自治体ポイントとは2017年からスタートした制度で、大枠はマイナポイントと同様ですが、自治体が主体になって運営するポイント制度です。

その他にも、自治体が民間企業と合同で実施したポイントサービスの例として、新潟県見附市、福島県伊達市など6市が広域連携している「健幸ポイント」があります。健幸ポイントとは住民の健康づくりの活動促進、医療費の適正化のために、歩数や歩行時間によって付与するポイント制度のことを指します。健幸ポイントの参加総数のうち75%は健康に無関心であったがポイントがインセンティブになったということで、ポイントの持つ政策実現効果がうかがえます。

マイナポイントの制度設計にあたってはこのような自治体ポイントの成功事例も参考に、どのように地方自治体で活用するべきかが検討されています。利用の仕方として想定されているのは、タクシー補助などの交通政策、出産祝い金などの子育て支援、移住支援金などの移住支援制作、高齢者サポート、健康づくりなどの地方自治体の施策です。

マイナポイントを活用してこれらの制作を地方自治体が実現できるように、ポイントの活用可能範囲、運用コスト低減策などさまざまな制度の仕様が現在議論されています。

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BtoB向けポイントサービスの導入をご検討の会社様は、弊社エムズコミュニケイトにご相談ください!

①顧客の離反防止・囲い込みを得意とするマーケティングコンサル企業です。

顧客の新規獲得、ではなくこれまでの既存顧客をいかに守り、継続してもらうことを目的として弊社ではポイントサービスの活用をご提案しています。これまで150社以上の導入・改善実績があります。

②弊社アライアンス企業によるワンストップ支援

顧客のリピート・囲い込みについては、関係を構築していくための仕組み・システムが必要です。弊社は大日本印刷グループのコンサルティング会社であるため、システム開発、個人情報管理、運用支援、プロモーション、カードなどのデバイス開発、コールセンターなど必要な業務をワンストップで対応も可能です。

③中立性を加味したシステムベンダー紹介

ポイントサービスのコンサルティング支援にあたり、システムベンダーについては、中立性を重要視しております。貴社のニーズにあったベンダー紹介および、システムのカスタマイズ提案が可能です。より詳細なご相談メリット等はこちら>

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