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【ポイント会計制度変更】ポイント会計制度変更において押さえておくべきこと~「税務弘報」2019年2月号にポイント会計制度が特集されます。

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エムズコミュニケイト岡田 祐子

エムズコミュニケイト岡田 祐子

代表取締役社長/ポイントマーケティングラボ所長/日本リテンション・マーケティング協会理事株式会社エムズコミュニケイト
■ 2003年に国内唯一のポイントサービスコンサルティング会社エムズコミュニケイトを設立、ポイントサービスやCRM・顧客戦略分野のコンサルティングや各種講演、執筆活動を行っている。 ■ 「ガイアの夜明け」にも出演。番組は反響を呼び、日経文庫にも掲載された。 生活者に支持されるポイントサービスを「ポイントブランド力」とし、そのランキングを定点的に発表。 ■ 著書:「成功するポイントサービス」(日経MJの推薦書/丸善ビジネス書10位内ランクイン) ■ 2016年から総務省マイナンバーカード利活用に係る「マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会」におけるポイントサービス有識者として地域経済応援ポイントに関する推進役を担っている。

こんにちは、ポイントマーケティングラボ所長の岡田祐子です。

今回は表題の通り、中央経済社「税務弘報」2019年2月号に「ポイント制度の税務」についての記事(「ポイント制度の最新事情~ポイント会計制度変更において押さえておくべきこと~」)を執筆しました。本記事はポイント制度の最新トレンド、2018年に改正されたポイントの新会計基準の税制概要や課題などについて本誌に記載されています。

今までのポイントの会計基準の考え方として、実務上将来にポイントとの交換を要すると見込まれる費用を引当金として計上し、処理するケースが多かったのですが、新会計基準になると商品に対して、ポイントの付与を履行義務として識別し、商品の販売とポイントに取引価格を配分する仕様となります。

2021年に上場企業には強制適用される内容となり、これを機会に適用されるポイント制度をより効果のある内容に見直す企業も増えそうです。

『税務弘報』2019年2月号(2019年1月5日発売)
【特集1  目次】
特集1 ポイント制度の税務
  • ポイント制度の最新事情
  • 自己発行ポイントの税務
  • 共通ポイントの税務
  • ポイント同士の交換に関する税務
  • インセンティブポイントの税務
  • 消費税率引上げに伴う還元ポイントの税務
(以下本誌の概要URLになります)
(1月7日より2019年2月号の案内に変わります)

本誌の発売は2019年1月5日(土)です。興味がある方や本記事を読まれた方はぜひご一読下さい。

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エムズコミュニケイト岡田 祐子

■ 2003年に国内唯一のポイントサービスコンサルティング会社エムズコミュニケイトを設立、ポイントサービスやCRM・顧客戦略分野のコンサルティングや各種講演、執筆活動を行っている。 ■ 「ガイアの夜明け」にも出演。番組は反響を呼び、日経文庫にも掲載された。 生活者に支持されるポイントサービスを「ポイントブランド力」とし、そのランキングを定点的に発表。 ■ 著書:「成功するポイントサービス」(日経MJの推薦書/丸善ビジネス書10位内ランクイン) ■ 2016年から総務省マイナンバーカード利活用に係る「マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会」におけるポイントサービス有識者として地域経済応援ポイントに関する推進役を担っている。