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エムズコミュニケイト 佐藤 信二
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こんにちは。CRM/ポイントサービスコンサルティングのエムズコミュニケイト(2018年4月に大日本印刷グループよりMBO致しました)が運営するポイントマーケティングラボ編集部です。
こちらのサイト、ポイントマーケティングラボでは、企業・事業会社のマーケティング・販売促進の担当者・事業責任者の方々に向けて、ポイント制度の導入やCRMのノウハウについて、プロの視点から惜しみなく情報を発信して参ります。
是非ご参考にしていただければ幸いです。
※ポイントカード導入をお考えの方は合わせてこちらもお読みください。
どれくらいかかる?ポイント導入の費用やコストはじめに
近年、企業や店舗の大小にかかわらずポイントカード発行の発行は欠かせない顧客サービスの一つとなっています。IT技術の発展と普及がポイントカードの利用拡大を支えています。
では、ポイントカードを導入するに際しては、「どれくらいかかる?ポイント導入の費用」は企業に取っては気になるところです。この点に関して詳しく解説し、ご紹介します。
ポイント導入に必要なこととは
ポイント導入の際必要な費用はどれくらいかかるとは、企業や店舗の規模、業務内容、顧客状態によるといわれています。
ですが、ポイント導入の目的は、「顧客囲い込み」が第1にあり、第2に企業や店舗の「収益アップ」に貢献する事が共通したポイントです。
ですから、ポイント導入は費用対効果のバランスが大事で、導入に際してポイントで有効な効果が期待できるためには、自社の身の丈にマッチしたポイント導入する事が肝要です。
ポイント導入の経緯とは
ポイント導入に必要とされる設備及び費用は、企業や店舗の規模、業務内容、顧客状態によると申しました。昭和のポイントの導入は常時訪れて頂いているお客様に感謝を込めた「おまけ」の意味があります。
当時は、印刷された紙製のカードまたは台紙が大半です。現在でも、美容院や日帰り温泉などで活用されいます。二つ折りの名刺大のカードに捺印し、一定の枠に捺印ポイントが一杯になった場合、値引きまたは無料の仕組みです。
費用としては、ポイントカードの紙代+印刷代が実費です。その他にお店によっては、ポイントカードの発行時に顧客に申込書を記入してもらい、独自の自社の会員証や回数券を発行し、定期的な顧客サービスの手法が取られ実施がされています。
ですから、このアナログ手法の費用は実費+手間代位で、月に数千円代が大半といわれています。その後、ITの発展と普及により、デジタルポイント導入が盛んになってきたのです。
特に、パーソナルコンピューターの普及はポイント導入を大きく促し、データ―ベスで管理する方法が主流になっています。同時に、商品のバーコードが付けれれ、購買時の会計がレジスターにより機械化され、さらに、POS仕組みとポイント導入組み合わされたのです。それにより定量的な高度といえるポイント制度の導入に拍車が掛かってきたのです。
さらに、スマートホンの爆発的な普及により、お店と顧客間の関係に新たな局面を迎えた時期になっています。お店の動画による発信と顧客の検索の自由度が格段に密になっています。お店は如何に実店舗へ集客するか、どうのようにして固定客化が課題といわれています。
どれくらいかかる?ポイント導入の費用やコストとは
どれくらいかかる?ポイント導入の費用は、繰り返しになりますが、企業や店舗の規模、業務内容、顧客状態によるポイント付与やり方に左右されるといえます。名刺大の会員カードとポイント捺印カードであれば月数千円程度です。
パソコンで会員のデータ―ベースを作り、回数券購入頻度や訪問頻度を集計しグラフ化すれば過去分析や近似予測ができます。ですから、必要な経費はパソコンに掛かる工数+実費で顧客数千人の「顧客管理」は可能ではないでしょうか。パソコン工数を時間1500円×5Hr×20日=15万円、+実費1万円でポイント導入が可能ではないでしょうか。
さらに、最近では、法的な制約と大幅な補助金があるポイントサービス機器で「○○○レジ」名称のものです。例としての表示ですが、363,000円が129,667円の導入費用といわれています。
この機器の特徴は、企業やお店の次のような要望に応じられるとのことです。
まとめ〜どれくらいかかる?ポイント導入の費用やコスト
最後まで読んでいただきありがとうございました。
「どれくらいかかる?ポイント導入の費用やコスト」は、如何でしたでしょうか。
顧客の方はスマホの普及により、必要なものは瞬時に検索可能で、選択幅も格段に広まった感があります。従前のポイント付与には「優良顧客囲い込み」は難しくなっていく可能性が高いといわれています。
ですが、基本としてポイント制度は消滅はせず、ポイント導入は企業や店舗に取って必須です。ですが、導入による費用は負債であり、費用対効果は常に注意が必要です。
導入に際しては、自社の強みがポイント導入とどのように結び付けれるか肝要と考えます。
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