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エムズコミュニケイト 佐藤 信二
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こんにちは。CRM/ポイントサービスコンサルティングのエムズコミュニケイト(2018年4月に大日本印刷グループよりMBO致しました)が運営するポイントマーケティングラボ編集部です。
ポイントマーケティングラボでは、企業・事業会社のマーケティング・販売促進の担当者・事業責任者の方々に向けて、ポイント制度の導入やCRMのノウハウについて、プロの視点から惜しみなく情報を発信して参ります。是非ご参考にしていただければ幸いです。
本記事は法人向け(BtoB)ポイントサービスの事例について説明する記事の第二弾です。第一弾はこちらからご確認ください。
法人向けポイントサービスは、まだ開拓が進んでいないフロンティアで、たくさんのビジネスチャンスがあります。弊社が注目するBtoBポイントサービスの事例を3社紹介します。
また、弊社でもBtoB(法人)向けのポイントサービスのコンサルティングを行っておりますので、以下一例を是非ご覧ください。
実績:BtoBポイントサービス導入事例(某大手工具メーカーA社 様)-エムズコミュニケイト
マイル+αが貰えるANA ProFlyers Bonus(APF)
個人向けの旅行やクレジットカードなどでマイルを貯めているという人はたくさん存在すると考えられます。そのようなマイルを貯めている法人向けにANAが提供しているのがANA ProFlyers Bonus(APF)です。
法人のお客様向けサービス(国際線)プログラム案内 https://www.ana.co.jp/apf/program/
APFでは、法人会員が飛行機を使った出張の際に、ANAや対象航空会社を利用すると、個人でも貰える「マイル」だけではなく、「APFポイント」ももらえます。還元率は搭乗実績50,000円につき1APFポイントが発行されて、1APFポイントは1,000円分の価値があります。
溜まったAPFポイントは1ポイントからASKULのオフィス用品や空港のユナイテッド航空のラウンジ使用券に交換することができます。また、ANA独自のサービスとしてANAの接遇マナーやヒューマンエラー対策の研修プログラムのようなサービスも用意しています。
法人のお客様向けサービス(国際線)特典内容 https://www.ana.co.jp/apf/awards
もちろん、法人向けシステムとして、出張者の搭乗実績を確認しコスト管理が可能になるように専用の出張確認システムも用意しています。
オフィスサービスに力を入れるKDDI の「まとめてオフィスポイントサービス」
大手携帯電話各社は他社との差別化を図るために、さまざまな事業展開を行っていますがKDDIでは法人向けサービスとして中小企業のオフィス環境改善、業務効率化、コスト削減提案などのビジネス支援サービス「KDDIまとめてオフィス」を提供しています。
http://www.kddi.com/business/matomete/business-support/office/
そのサービスの一つがポイントサービスです。KDDIの携帯電話サービスやデータサービス、ネットワークサービスなどを利用して「KDDIまとめてオフィス」で請求書をまとめて支払うと1,000円ごとに20ポイント、ポイントが進呈されます。
ポイントはKDDIからAO機器を購入する際にも使用できますし、オフィス用品の通販のカウネットでも使用することができます。またauポイントのように携帯電話の購入代金や修理代金に使用することも可能です。
http://www.kddi.com/business/matomete/business-support/office/point/
電話料金などは毎月固定でかかってきますし、営業社員にスマホやタブレット、無線LANなどを支給していると、その費用は意外と馬鹿にできません。その固定がかかる費用でお得にポイントを貯めて、必要なものを購入できるのはメリットのある提案だと言えます。
“永久不滅ポイント”を付与するセゾンカードとUC 法人向けカード
中小企業の中には出張費の精算や公共料金の支払いをクレジットカード払いにしている企業も多いと考えられます。確かにクレジットカード払いは便利ですが、色々な会社がクレジットカードサービスを提供しているので差別化を図らなければ、ユーザーを集めることができません。
そこで“永久不滅ポイント”というサービスで差別化を図っているのが、セゾンカードやUC法人向けカードを発行しているクレディセゾンです。
https://www2.uccard.co.jp/corporate/h_card/aqfpoint/index.html
永久不滅ポイントとはそのままの意味で、ポイントが消滅しないということです。通常のクレジットカードはポイントが1年なり、2年で有効期限が切れてしまいますが、両カードの場合、ポイントは使用しない限り減りません。
ポイントはガソリンプリカなど、事業で比較的使いやすい商品券に交換することも可能ですし、オフィス用品に交換することも可能です。
法人向けのカードの場合、個人のお金が関係しないのでついポイントをそのまま放置して、有効期限が切れてしまいがちですが、セゾン、UC法人向けカードなら心配ありません。
もちろん、各種国税にも使用できて、会計処理効率化ツールが付属しているなど、法人向けのクレジットカードサービスとしてもかゆい所に手が届く仕様になっています。
まとめ
このように、法人向けのポイントサービスは徐々に広がりを見せています。法人向けのポイントサービスは仕事で必要な移動や物を決済をし、貯まった法人向けのポイントで他の物を買えるメリットのある提案であると言えます。
また、弊社でもBtoB(法人)向けのポイントサービスのコンサルティングを行っておりますので、以下一例を是非ご覧ください。
実績:BtoBポイントサービス導入事例(某大手工具メーカーA社 様)-エムズコミュニケイト
ポイントサービス導入をご検討の会社様は、弊社エムズコミュニケイトにご相談ください!
①国内唯一・取り組み実績(エムズコミュニケイト)
国内で唯一のポイントサービスに特化したマーケティングコンサル会社です。これまでのポイントサービスの導入・改善支援は300社以上あり、通販、小売り、サービス、金融、鉄道・航空、ガス電力など幅広い業界において実績があります。
※ポイントサービス導入改善に関する国内初の指南書を出版
②サービス設計からシステム導入・運用までワンストップ支援
顧客課題を解決するサービス設計からシステム導入・運用まで、ポイントサービスにまつわる業務全般をワンストップでご支援することが可能です。ポイントサービス戦略設計、システム構築、個人情報管理、運用支援、プロモーション、カード発行、コールセンター、ポイント交換商品の発送管理など上流~運用までを網羅的にサポート可能です。
③ポイントサービス運用に関する法的・会計面のサポート
ポイントサービスの運用に必要な法的(景品表示法)、会計面(2021年から上場企業に強制適用されるポイント会計)において十全なノウハウを保有しサポートします。
※ポイント会計についてはEY新日本監査法人への執筆協力で『ポイント制度のしくみと会計・税務』(中央経済社)を出版。
④中立性を加味したシステムベンダー紹介
ポイントサービスのコンサルティング支援にあたり、ポイントシステムベンダーについては、中立性を重要視しております。貴社のニーズにあったベンダー紹介および、システムのカスタマイズ提案が可能です。