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100億円をプレゼントしたQR決済のPayPayとは何もの?

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エムズコミュニケイト 佐藤 信二

CRM・ポイントサービスの導入・改善コンサルタントとして100案件以上のプロジェクトをマネジメント。担当業界は、小売り・流通、金融、電力・ガス、IT、通販、通信キャリアなど幅広く網羅。生活者を対象としたポイントサービス感度調査を業界で初めて実施。アンケートリサーチを強みとしたロジックに基づくコンサルティングを強みとしている。

こんにちは。CRM/ポイントサービスコンサルティングのエムズコミュニケイト(2018年4月に大日本印刷グループよりMBO致しました)が運営するポイントマーケティングラボ編集部です。

ポイントマーケティングラボでは、企業・事業会社のマーケティング・販売促進の担当者・事業責任者の方々に向けて、ポイント制度の導入やCRMのノウハウについて、プロの視点から惜しみなく情報を発信して参ります。是非ご参考にしていただければ幸いです。

さて、去年の話になってしまいますが、2018年末に総額100億円還元キャンペーンを行って大きな話題となったのが、キャッシュレス決済のPayPayです。本記事では、PayPayとはどのようなサービスなのかについて説明します。

キャッシュレス決済とは?PayPayって何?

PayPayはキャッシュレス決済サービスの一種です。キャッシュレス決済サービスとはクレジットカードやQRコード決済のように現金を使わずに利用できる決済手段のことを指します。2018年はIT各社がキャッシュレス決済サービスの普及に力をいれた年でした。

今回紹介するPayPayは2018年後半からサービスをリリースしたキャッシュレス決済サービスで、Yahoo!とソフトバンクが共同運営しています。中国のAliPayやWeChatPayのようなQRコード決済の一種で、幅広い業界のQR決済に対応しています。

報道によると、後述する100億円あげちゃうキャンペーン後の利用者数は約190万人に到達していると言われています。

100億円あげちゃうキャンペーンは終了してしまいましたが、2018年12月現在でも新規登録すると500円分、ソフトバンク、Ymobileユーザーはさらに500円分のクーポンがプレゼントされます。

利用できる店舗は拡大中で、家電量販店のビックカメラやソフマップ、コンビニエンスストアのファミリーマート、旅行代理店のHISなどで使用することができます。

PayPayの100億円あげちゃうキャンペーンとは?

PayPayが一躍有名になり、190万人の利用者を集めたのは12月4日より開催して約10日間で終了した「100億円あげちゃうキャンペーン」が話題になったからです。

これはPayPayを有名にするために運営会社が行ったキャンペーンです。PayPayを使用した買い物について金額の20%をPayPayのポイントとして還元、さらに抽選で40回に1回は全額(1回の買い物につき10万円まで)分ポイント還元するというキャンペーンです。

このキャンペーンは当初は2018年12月4日9:00~2019年3月31日23:59という期限を設定して、100億円に達した時点で終了となっていましたが、2018年12月13日には100億円を達成してあっという間にキャンペーンは終了してしまいました。

ちなみに、キャンペーン終了後の基本ポイント還元率は0.5%となっています。

【2019年5月9日追記】2019年5月8日よりPayPayの基本ポイント還元率が条件付きで0.5%より3%に引き上げられました。この3%のポイント付与に関してはPayPay残高、Yahoo!マネー、Yahoo! JAPANカードを使用した場合のみに適用されるようです。また、付与の上限額も1か月5000円から30000円に引き上げられました。

100億円あげちゃうキャンペーンに対しての見解

このように社会に大きな影響を残したPayPayの100億円還元キャンペーンですが、どのように理解すれば良いのでしょうか。

まず、100億円という巨額の予算を投じて行われたキャンペーンでしたが、認知を広げる施策としては大成功と言えますが、キャンペーンを通してPayPayを利用する際に感じるメリットやお得感を提供する仕掛けが十分ではなかったと言う印象を受けました。結果、固定ユーザーの獲得という点ではあまり良い効果は発生しなかったのではないかと考えられます。

確かに、ポイント還元率20%ということで、約190万人という大量のユーザーを獲得することができましたが、ある種のお祭りに参加してみた感覚の一過性のユーザーも多くこの中には含まれていると考えられており、今後PayPayのアクティブユーザーは減少すると考えられます。

また、キャンペーンというものはサービス体験を促進し、強みを体験してもらうのが目的ですが、PayPayは還元率も低く(0.5%)、他社と比べて明確な強みがない印象を受けられました。例えば、LINE payにおいては、個人間送金をすると、ポイントが当たるキャンペーンを実施していました。これはコミュニケーションツールとしてのLINEの強みをキャンペーンを通じて体験してもらい、LINE payの強みを感じてもらうと同時に、人の行動を変えることに成功しています。

結論として、ユーザーと加盟店の両者をバランスよく開拓することによってPayPay経済圏が作られるので、そのためには今回のキャンペーンはあまりにも短かったと考えられます。今後、PayPayの強みを明確にし、それを感じてもらうキャンペーンを提供するのが今後の課題となるでしょう。

さらにキャンペーン終了後には、PayPayのセキュリティの脆弱性をついて不正利用されたという報告がユーザーからあがっており、運営会社が全額返金措置を行うことを発表していますが、それでもサービスのブランドは棄損されたと言えます。

まとめ

未だ、明確な強みがないという課題があるPayPayですが、今後どのような戦略を通して強みやブランドイメージを生み出し、アクティブユーザー数の維持するかに期待しています。

 

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