【税務弘報 第71巻12号　2022年12月1日号（2023年11月4日発売）】特集「ポイント税務の最前線」にエムズコミュニケイト取締役山根の執筆記事が掲載されました。

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エムズコミュニケイト 佐藤　信二

CRM・ポイントサービスの導入・改善コンサルタントとして100案件以上のプロジェクトをマネジメント。担当業界は、小売り・流通、金融、電力・ガス、IT、通販、通信キャリアなど幅広く網羅。生活者を対象としたポイントサービス感度調査を業界で初めて実施。アンケートリサーチを強みとしたロジックに基づくコンサルティングを強みとしている。

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2023年11月4日発売の税務弘報 第71巻12号(中央経済社)に、
エムズコミュニケイト取締役山根が執筆した記事が掲載されました。

特集「使用者目線で使いこなす　ポイント税務の最前線」において、
弊社取締役山根が自社発行ポイントと共通ポイントそれぞれの導入に際する留意点を解説しています。

タイトル：「自社発行ポイント及び共通ポイントの導入　導入目的に応じた比較と留意点は」

目次：

1. 自社発行ポイントと共通ポイントの特徴比較
   1. 自社発行ポイント、共通ポイントとは
   2. 導入メリット比較
2. 自社発行ポイントの導入
   1. 導入ステップ全容
   2. サービス設計
   3. システム構築
      1. RFP作成、ポイントベンダー選定
      2. システム要件定義
      3. システム開発・テスト
   4. 業務設計
      1. 業務フロー作成・マニュアル作成
      2. ポイント制度の規約作成
      3. 告知物関連の作成
3. 共通ポイントの導入
   1. 共通ポイント事業者との交渉
      1. 問合せ先
      2. 経済条件
   2. システム費用　～POSレジの改修費用

記事の概要：

ポイントコンサルタントを行うエムズコミュニケイトでは、ポイント制度導入の際に自社ポイントと共通ポイントのどちらを採用するべきか、とよく聞かれる。どちらを採用するのが良いかは導入の目的によって異なってくる。そんな二つのポイント制度について、特徴比較や導入検討の際のステップ等を解説しながら疑問点の解決をしていく。

書店での発売日およびネット購入については以下の通りです。

書店発売：11月4日(土)

以下のリンクより、ネット購入可能です。

https://www.chuokeizai.co.jp/tax/