【税務弘報 第71巻12号　2022年12月1日号（2023年11月4日発売）】特集「ポイント税務の最前線」にエムズコミュニケイト代表岡田の執筆記事が掲載されました。

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エムズコミュニケイト 佐藤　信二

CRM・ポイントサービスの導入・改善コンサルタントとして100案件以上のプロジェクトをマネジメント。担当業界は、小売り・流通、金融、電力・ガス、IT、通販、通信キャリアなど幅広く網羅。生活者を対象としたポイントサービス感度調査を業界で初めて実施。アンケートリサーチを強みとしたロジックに基づくコンサルティングを強みとしている。

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2023年11月4日発売の税務弘報 第71巻12号(中央経済社)に、
エムズコミュニケイト代表兼ポイントマーケティングラボ所長 岡田が執筆した記事が掲載されました。

特集「使用者目線で使いこなす　ポイント税務の最前線」において、
弊社代表岡田がポイントサービスのトレンドと事業戦略への組み込み方について解説しています。

タイトル：「企業の活用の形　ポイントサービスのトレンドと事業戦略への組み込み方」

目次

1. ポイントをめぐる最近の潮流
   1. 共通ポイントの動向　ー共通ポイント4強から5強時代へ
      1. Tポイントの消滅と携帯キャリア系共通ポイントの拡大
      2. Tポイント消滅の要因
      3. 決済・金融連動を狙う共通ポイントの事業
   2. ポイントの発行量の増大要因
      1. 共通ポイント、政府系ポイントの増大
      2. 自社発行ポイントの増大
   3. 最近登場した新たなポイントサービス
      1. アクションポイント
      2. 「運用する楽しみ」
   4. さまざまなポイント付与・ポイント交換（利用）
2. 事業者のポイントの使い道
   1. 顧客との関係性構築手段として
   2. 顧客情報管理ツールとして
   3. アフターコロナにおけるポイントサービスの強み
   4. 学術的にもポイントサービスの得失が実証されているポイントサービス
      1. 値引きとポイントの違い
      2. ポイントはたくさん与えられれば良いのか
3. 導入失敗のケース
   1. 戦略が曖昧で導入するケース
   2. システム導入に失敗する典型例
4. まとめ　～これからポイントサービスを導入する事業者が気にすべきこと

記事の概要

共通ポイントの開拓者であるTポイントの生まれ変わりや新たなポイントサービスの誕生など、現在のポイント市場に起こっている変化を解説しています。さらに、事業者がポイントサービスを導入する意味や目的を整理し、抑えるべき注意点を挙げています。

書店での発売日およびネット購入については以下の通りです。

書店発売：11月4日(土)

以下のリンクより、ネット購入可能です。

https://www.chuokeizai.co.jp/tax/