エムズコミュニケイト岡田 祐子
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こんにちは。CRM/ポイントサービスコンサルティングのエムズコミュニケイト（2018年4月より大日本印刷グループからMBO致しました）が運営するポイントマーケティングラボ所長の岡田祐子です。
こちらのサイト、ポイントマーケティングラボでは、企業・事業会社のマーケティング・販売促進の担当者・事業責任者の方々に向けて、ポイント制度の導入やCRMのノウハウについて、プロの視点から惜しみなく情報を発信して参ります。是非ご参考にしていただければ幸いです。
それでは、以下から本題です。
継続ポイントは、会員の継続や離反防止で、購入機会がなくとも付与することで、顧客に会員や顧客であり続けてもらうことが期待できます。
今回は、そんな継続ポイントの事例を紹介するとともに、顧客維持のために気を付けることなどをご紹介していきます！
事例紹介
エネルギー会社・保険会社
電力やガス会社は「使えば使うほどポイントが貯まりお得！」とPRできない業界です。
料金に連動したポイントを付与している企業もありますが、多くの大手エネルギー企業が
下記のような継続ポイントを実施しています。
１．毎月WEBサイトにログインして料金明細や使用量を確認したらポイント付与
⇒実施しているエネルギー会社例：東京ガス、大阪ガス、関西電力、東北電力
２．契約継続でボーナスポイント付与
⇒実施しているエネルギー会社例：沖縄電力
３．契約年数でポイント付与アップ
⇒実施しているエネルギー会社例：北陸電力、九州電力
保険業界で実施している例をご紹介します。
実施している企業例：日本生命
実施している「継続ポイント」内容
・サービス継続1年毎にボーナスポイント
・長期継続でボーナスポイント
※サービス詳細は以下をご参照ください。日本生命様はポイントではなくマイルという名称で運用。
https://www.nissay.co.jp/keiyaku/zuttomotto/thanks/
継続ポイントと導入効果の留意点
大手企業Ａ社でエムズが導入効果を検証した事例をご紹介いたします。
契約継続者と離反者で比較したところ、継続ポイントについて認知の上、サービスを利用していた会員は、数字は非公開となりますが、契約継続意向や満足度が高いという結果が出ました。
（離反者は契約解除者に対しもアンケートを実施しサービス内容の認知を調査の上、比較）
「継続ポイント」の実施の留意点について補足させていただきます。
会計上の運用留意点となりますが、実施の際のポイント付与上限は、最低価格者に合わせた付与というように上限値設定が必要となります。
会計上は引当金処理になり、購入金額に応じたポイントと会計処理が異なるという点に留意してください。
また、「継続ポイント」の実施効果を上げるために、継続ポイントを付与していることの認知、告知を会員に分かりやすく伝え、意識してもらうということが重要です。
【最後に】
継続ポイントは契約系のサービス事業以外でも効果を上げることが期待できます。
購入が毎月1回以上あるとポイント付与、購入がなくとも、WEBのマイページのログインして情報を見るとポイント付与など、
流通小売りやECでも実施可能なサービスとなります。
「継続ポイント」はいわゆる「アクションポイント」のひとつです。
アクションポイントの種類と導入効果についても今後お伝えしていきたいと思っております。
次回もどうぞよろしくお願いいたします。
本記事は、ポイントサービスに関する基礎知識をシリーズ形式でお送りしています。
以下の記事は全5回のシリーズのまとめたものになっていますので、ぜひご覧ください！
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導入効果のご紹介も可能です。
「成功するポイントサービス」（WEVE出版）
https://www.emscom.co.jp/special/book/
※ポイント会計についてはEY新日本監査法人への執筆協力で『ポイント制度のしくみと会計・税務』（中央経済社）を出版。
https://www.emscom.co.jp/special/new-book/
ご一読有難うございました。
