エムズコミュニケイト岡田 祐子
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こんにちは。CRM/ポイントサービスコンサルティングのエムズコミュニケイト（2018年4月より大日本印刷グループからMBO致しました）が運営するポイントマーケティングラボ所長の岡田祐子です。
こちらのサイト、ポイントマーケティングラボでは、企業・事業会社のマーケティング・販売促進の担当者・事業責任者の方々に向けて、ポイント制度の導入やCRMのノウハウについて、プロの視点から惜しみなく情報を発信して参ります。是非ご参考にしていただければ幸いです。
それでは、以下から本題です。
去年から今年にかけての共通ポイントの大きな動きは、やはり、TポイントとVポイントの提携、PayPayの共通ポイント参入かと思います。
今回は、簡単に主要共通ポイントの主な動きについて解説いたします。
Tポイントの今後（Vポイント）
2003年にサービスを開始したTポイントは、国内初の共通ポイントとしてスタート。
1業種1社を強みにTポイント王国を広げてきました。しかし、楽天が、Tポイントの加盟店であっても楽天ポイントに加盟可能なモデルをうたい、共通ポイント業界に参入。1業種1社モデルは崩れていきます。
その中で、提携関係にあったヤフーが、22年3月末をもってTポイントの付与および利用を終了。
CCCは2022年10月にSMBCグループとの資本・業務提携を発表、三井住友フィナンシャルグループ（以下SMBC グループ）のカード会員数5,200万人（「Vポイント」会員2,000万人）に加え、CCCグループのTポイント会員7,000万人という膨大な会員数を誇る新ポイントサービスが2024年春頃より開始する予定となっています。
Tポイントとの提携により、VISA加盟店で現金払いでもポイントが付くようになることが最大のメリットと言えます。
加えて、今年3月から新たにSMBCグループは、日常的な決済や、資産形成・運用などの各種サービスの残高や各種明細をまとめて管理できる総合金融サービス「Olive(オリーブ)」の提供を開始。
来付与対象でなかったグループ金融事業でのポイント付与をスタートさせ、1 枚のカードでキャッシュカードの機能と、クレジットカード、デビットカード、ポイント払いの機能をアプリで切り替えできる世界初となるという「フレキシブルペイ」も搭載。
TポイントとVポイントは本年1/27に関係会社にて資本・業務提携に関する最終契約を締結していますが、今後はSMBCグループと三井住友カードの戦略の流れで提携戦略が進むことを踏まえると、決済とポイントの連携がますます加速すると思われます。
TポイントとVポイントに関する詳しい解説は以下の記事に記載しています。
併せてぜひご覧ください‼
Ponta
三菱商事やローソン、KDDIなどが共同出資するロイヤリティマーケティング社が運営するPontaポイントに関しては、最近の動きとして、阪神阪急百貨店等を運営するエイチ・ツー・オー リテイリング社と協業し、共通ポイントならではのデータマーケティングを強化していくことが挙げられます。
楽天ポイントとdポイント
楽天ポイントとdポイントは後発参入ならではの戦略として、加盟店に対して両社付与コスト持ち出しでのポイントキャンペーンの提案を増やしています。
これは大変効果があり、新規の加盟店数の増加にも影響しています。
dポイントはポイント経済圏拡大のために、ドコモユーザーで携帯電話の通信料金の支払いで貯まったポイントを、積極的にdポイント加盟店で使ってもらう施策を展開しており、加盟店促進のキーになっています。
加盟店にとっては、他で貯まったdポイントの利用（流入）とdポイントキャンペーンとの相乗効果で、dポイントに支払うポイントコストより加盟店に入るポイント売上の方が多くなるというケースも発生しています。
楽天ポイントはエムズのオリジナル生活者調査でも、金銭的メリットだけでなく、キャンペーンの豊富さ、分かりやすさ等、様々な評価項目で満足度が高く、支持されるポイントサービスのNO.1となっています。
PayPay
2022年4月に、同年10月から共通ポイントとして参入すると発表したPayPay。
ポイントを購入して期間限定のPayPay付与も可能な柔軟な加盟パターンも揃えているものの、あいにくまだ超大手企業との提携は現時点では成立していません。
一方、グループ戦略を活かしたヤフー、LINE、PayPayの3社によるポイントマイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」を2023年3月に開始。
メーカーの協賛による小売業負担のないポイント還元や特典提供等が特徴となります。
PayPayの共通ポイント市場参入に関する詳しい解説は以下の記事に記載しています。
併せてぜひご覧ください‼
最後に
共通ポイントの業界再編成の動きに対し、自社ポイントはどうあるべきかについての相談は昨今、大変増えています。
共通ポイント各社は経済圏の拡大がビジネスモデルゆえに、その戦略にしのぎを削っています。
例えばdポイントは成長を続けるフリマアプリ「メルカリ」との提携を行い、dポイントをメルカリポイントに交換できたり、メルカリ購入でdポイントが貯まるサービスをスタートさせています。
このような大型提携は自社ポイントを展開する大手企業1社ではなかなか難しいといえるでしょう。
また、共通ポイントが実施している各種お得キャンペーンに翻弄され疲弊している生活者が一部いるということも事実です。
その中で、自社ポイントの戦略としては、自社ポイントを実施しているそもそもの目的～多くは顧客の囲い込み、優良顧客化、ファン化～を達成するためにも、まずは自社ポイントの独自の強化を工夫して、利用者から支持されるブランド力のあるポイントサービスにすることがやはり一番の近道かと思います。
自社ポイントを強化する方法は様々あります。
これはまた別途、解説していきたいと思います。
本記事は、ポイントサービスに関する基礎知識をシリーズ形式でお送りしています。
以下の記事は全5回のシリーズのまとめたものになっていますので、ぜひご覧ください！
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