エムズコミュニケイト 佐藤 信二
最新記事 by エムズコミュニケイト 佐藤 信二 (全て見る)
- 【プレスリリース】「ポイントサービス」を探求してきたエムズコミュニケイト 創立20周年記念講演会・ランチ交流会を12月4日に開催 奥谷 孝司氏、西部 忠教授のパネルディスカッションと ポイントサービス実施企業の交流会 - 2023年11月13日
- 【税務弘報 第71巻12号 2022年12月1日号（2023年11月4日発売）】特集「ポイント税務の最前線」にエムズコミュニケイト取締役山根の執筆記事が掲載されました。 - 2023年11月6日
- 【税務弘報 第71巻12号 2022年12月1日号（2023年11月4日発売）】特集「ポイント税務の最前線」にエムズコミュニケイト代表岡田の執筆記事が掲載されました。 - 2023年11月6日
こんにちは。CRM/ポイントサービスコンサルティングのエムズコミュニケイト（2018年4月に大日本印刷グループよりMBO致しました）が運営するポイントマーケティングラボ編集部です。
ポイントマーケティングラボでは、企業・事業会社のマーケティング・販売促進の担当者・事業責任者の方々に向けて、ポイント制度の導入やCRMのノウハウについて、プロの視点から惜しみなく情報を発信して参ります。是非ご参考にしていただければ幸いです。
ポイントカードと言えば、手書きのカードにスタンプを押すというアナログなものだけではありません。ポイントシステムも時代に合わせて変化します。本記事ではポイントシステムがどのように進化するのか最新のポイントシステムのトレンドを元に考察します。
LINEポイントのBtoB領域への拡大
まず、ポイントシステムの最新のトレンドとして挙げられるのがLINEなどのSNSとの連携です。これまでの「アナログ」なポイントシステムでは各お店のポイントカードを持たなければならず、ユーザーの財布はポイントカードでいっぱいになっていました。
例えば、このような問題を解決する方法がSNSと連携したポイントシステムです。その一例として2018年6月からLINEは「LINEポイントコネクト」というサービスを開始しました。LINEポイントコネクトを使えば店舗でLINEに連動したポイントサービスを利用することができます。
ユーザーは店舗のアカウントと友達になって店頭のQRコードをスマホで読み取って会計時に見せると購入時にLINEポイントが付与されます。そして店舗はLINEを利用してセール情報やクーポンを送って販促を行うことができます。
店舗の側から見ても導入メリットはあります。従来のメルマガ送付だと開封してもらうために会員にメールソフトを起動してもらう必要がありましが、gmailやhotmail、yahooのようなメールアプリを頻繁に見る人は少ないです。その結果、メルマガ開封率が比較的低いというデメリットがありました。
しかし、LINEならば普段から使っており、LINEを送ると開封してもらえる可能性が高いので、開封率の向上や認知向上につながります。実際、一般的にメルマガの開封率と比べると、LINE＠（LINEのメルマガ）の方がは10倍ぐらいの開封率があると言われ、結果的に来店への促進へとつながります。
仮想通貨としてのポイントシステム
また、「焼肉たむら」やシーシャカフェの「いわしクラブ」のように仮想通貨をポイントとして発行する店舗も現れてきました。
店舗側にとっても仮想通貨のポイントは珍しいのでニュース記事などでとりあげられて宣伝効果も期待できますが、技術的にも通常のポイントカードにないメリットがあります。
仮想通貨はブロックチェーンという技術を用いてユーザー毎のポイント数や履歴を記録しています。ブロックチェーン技術ではさまざまな所に記録が分散されており、1つのサーバーで管理されているデータよりもはるかに改竄が難しくなります。
ただし、大きなリスクが伴います。店舗のサービスについて仮想通貨と日本円の両方で価格設定をしている場合は、仮想通貨の価値が著しく下落するとユーザーは日本円を仮想通貨に替えてサービスを利用すると日本円で利用するよりも安く利用できるケースが考えられます。そして、このようなケースでは大抵の場合、仕入れは日本円で行っているので店舗の収益は低下しています。
仮想通貨でポイントを付与するのも面白いですが、店舗サービスとの交換レートには気を付けた方が良いでしょう。
生体認証
ポイントカードを持ちたくないという人のために生体認証でポイントシステムを運用している会社もあります。例えば、居酒屋チェーンの「くいもの屋わん」は指静脈認証を使ってポイントカードを不要にしています。
静脈認証を利用するとカードなどが不要になりますが、激しい運動後やお酒を飲んだ後は欠陥が拡張して、上手く静脈を認証できない可能性がある点には注意する必要があります。
また静脈以外の認証方法としては、網膜や光彩認証なども考えられます。
まとめ
以上のようにポイントサービスは進化し続けています。3つの事例が表しているようにポイントサービスというシステムはまだまだ発展途上で進化する可能性を秘めています。ユーザーの消費の仕方は移ろいやすいので、いつまでも昔のポイントシステムのままでユーザーをグリップし続けられるとは限りません。
店舗側も常にアンテナを高くして情報収集して、ユーザーがどのようなサービスを求めているかを考えたうえでポイントシステムを進化させる必要があり、サービスに満足してもらった上でリピーターになってもらえる事も可能になります。リピーターについては以下のページを参照してください。
ポイントマーケティングラボでは、今後も定期的に最新のポイントシステム市場の動向について発信していきますので、これからもお付き合いくださいませ。
ポイントサービス導入をご検討の会社様は、弊社エムズコミュニケイトにご相談ください！
①国内唯一・取り組み実績（エムズコミュニケイト）
国内で唯一のポイントサービスに特化したマーケティングコンサル会社です。これまでのポイントサービスの導入・改善支援は300社以上あり、通販、小売り、サービス、金融、鉄道・航空、ガス電力など幅広い業界において実績があります。
※ポイントサービス導入改善に関する国内初の指南書を出版
②サービス設計からシステム導入・運用までワンストップ支援
顧客課題を解決するサービス設計からシステム導入・運用まで、ポイントサービスにまつわる業務全般をワンストップでご支援することが可能です。ポイントサービス戦略設計、システム構築、個人情報管理、運用支援、プロモーション、カード発行、コールセンター、ポイント交換商品の発送管理など上流～運用までを網羅的にサポート可能です。
③ポイントサービス運用に関する法的・会計面のサポート
ポイントサービスの運用に必要な法的（景品表示法）、会計面（2021年から上場企業に強制適用されるポイント会計）において十全なノウハウを保有しサポートします。
※ポイント会計についてはEY新日本監査法人への執筆協力で『ポイント制度のしくみと会計・税務』（中央経済社）を出版。
④中立性を加味したシステムベンダー紹介
ポイントサービスのコンサルティング支援にあたり、ポイントシステムベンダーについては、中立性を重要視しております。貴社のニーズにあったベンダー紹介および、システムのカスタマイズ提案が可能です。
