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アプリで集客をするには何をすればすればいいの?

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エムズコミュニケイト 佐藤 信二

CRM・ポイントサービスの導入・改善コンサルタントとして100案件以上のプロジェクトをマネジメント。担当業界は、小売り・流通、金融、電力・ガス、IT、通販、通信キャリアなど幅広く網羅。生活者を対象としたポイントサービス感度調査を業界で初めて実施。アンケートリサーチを強みとしたロジックに基づくコンサルティングを強みとしている。

こんにちは。CRM/ポイントサービスコンサルティングのエムズコミュニケイト(2018年4月に大日本印刷グループよりMBO致しました)が運営するポイントマーケティングラボ編集部です。

こちらのサイト、ポイントマーケティングラボでは、企業・事業会社のマーケティング・販売促進の担当者・事業責任者の方々に向けて、ポイント制度の導入やCRMのノウハウについて、プロの視点から惜しみなく情報を発信して参ります。

是非ご参考にしていただければ幸いです。

多様なチャネルが増えているなか、アプリを活用して集客力を上げているところが増えてきています。

私自身アプリのプッシュ通知でお得な情報などを日々得ています。

では実際にアプリを活用して集客などができるのかを見ていきます。

集客にアプリをうまく使う方法を教えます。

今や、ほとんどの人がスマートフォンを持っている時代になったといえるのではないでしょうか?2008年にiPhoneが初めてリリースされてから、日本では急速にスマートフォンの普及が広がってきました。2016年にはスマホの利用率は70%を超え、なんとこの数値はたった4年間で2倍以上だそうです。

10代の利用率は非常に多く、90%以上で、更に言えば60代の利用率も10%台だった利用率は今では半数が使うようになりました。幅広い世代に広く使われてきているデバイスであることは間違いないでしょう。

企業は、こうした背景下、多くの消費者が多くの時間を費やすスマートフォンというチャネルを無視できません。

現に、あらゆる企業がスマホを使った取り組みは勢いを増しています。マスメディアや単なるインターネット広告だけでは、顧客を取り逃がす可能性や、機会損失する可能性があるからです。

そんな中、アプリによる消費者へのアプローチの手法は多様化してきています。

アプリでの集客は、多くのメリットもあり企業にとって非常に有用な手段といえますが、同時にデメリットや注意しなければいけないポイントもいくつかあります。

今回は、メリット・デメリットをはじめ、アプリでの集客手法についてご紹介していきたいと思います。

集客にアプリを使うことのメリット

すでに冒頭でもいくつか触れましたが、スマホアプリを集客手段として使うことには、多くのメリットがあります。

【消費者側メリット】

1.登録がしやすい

利用登録・会員登録のしやすさは、消費者にとってメリットと言えるでしょう。

たとえば、実店舗などで「会員登録してください」といわれれば、個人情報を書いたりしなくてはならないし、メールアドレスなども覚えていなかったら、その分ハードルは上がります。

それに対して、アプリはダウンロード後そういった煩わしさからは解放されるので、消費者が情報が欲しいと思ったらすぐに登録することが可能です。登録のハードルが低いのは、企業にとっては利用率にも大きく関わるので重要な要素と言えるでしょう。

2.お得なクーポンが簡単にGETできる

顧客にとって一番のメリットはこれでしょう。賢い消費者は、少しでもお得に店舗利用をしたいと思っています。ゆえに、いかに簡単に使いたいクーポンを獲得できるかというのは、重要なポイントです。

アプリであれば、ダウンロードさえしてしまえば、ほとんどの場合アプリを起動すれば使えるクーポンが簡単に見ることができ、印刷することなく実店舗で提示し、利用することができます。

この手軽さは、アプリ起動率だけでなく、クーポン利用率を上げることにもつながり、顧客と企業側双方のメリットになるでしょう。

3.よく行くお店の情報を効率的に集められる

前述のクーポンと似通った部分はありますが、クーポン以外のお店の情報も顧客にとっては重要です。

たとえば、好きなブランドの実店舗に在庫がどのくらい現在あるか、来店前にチェックできることは有用な情報です。「欲しい商品が店舗に行ったらなかった!!」なんて残念な思いをする必要がなくなるのです。顧客にとって、足を運ぶことなく店舗の在庫状況が分かるのは、非常に助かる情報の一つになるでしょう。

また、限定セールの情報や、いままでホームページなどにアクセスしなければ見られなかった情報もプッシュ通知などで受信することができるので、こちらもお得に店舗を利用できる要素の一つです。

【企業側メリット】

1.情報更新がしやすい

アプリの通知は、気軽に送ることができると同時に、顧客側に気負いさせないコミュニケーションが可能です。

またアプリ上の情報は、企業側からすると情報更新のしやすさというのが大きな利点としてあります。

それに対して、ハガキDMなどのお知らせは、行う頻度も限られてくるでしょう。あまりにも同様のDMを送ってしまえば、顧客からうんざりされるだけでなく、来店したくないと思わせてしまうかもしれません。

それよりも気軽に送ることができるメルマガでさえ、顧客側からしたら読むのは面倒だし、何度も送られてくれば開封率さえ低下します。

2.効果測定がしやすい

デジタル管理なので、顧客からの反応を効果測定しやすいです。

メルマガにも同様のことが言えますが、アプリ上での顧客データとの紐付けも容易なことや、顧客の特性に分けて情報を配信しやすいのは、企業にとっては利便性が高いでしょう。

3.コストパフォーマンスが良い

一度アプリを導入してしまえば、集客のために情報を配信する費用はほぼ掛かりません。

そういったコストパフォーマンスの良さも企業としては大きなメリットとなりますね。

集客にアプリを使うことのデメリット

では、スマホアプリを集客に使う上でデメリットとなることや、注意するべき点はどういったものがあるでしょうか?

1.競合がひしめいていて、乱立している

冒頭から述べているように、スマホ利用率の高さから、アプリでのマーケティングに取り組んでいる企業は急増しています。それゆえ、競合がひしめいていると言えるでしょう。

消費者側からしてみるとスマホの容量を食うようなアプリをいくつも入れたくないという気持ちも生じるでしょう。それゆえ、本当に必要なアプリだけを入れている人も少なくないことが予想されます。企業はその「必要なアプリ群」いかに組み込めるか、というところが勝敗の分かれ道と言えるでしょう。

2.アンインストールされやすい

登録やダウンロードのハードルが低いというメリットは、時には反対のことも言えるでしょう。

頻繁にプッシュ通知が届きすぎると、それだけで煩わしくなり、アンインストールされやすいです。顧客にとって有益な情報はそう思われないでしょう。

しかし、企業本位の一方通行的なコミュニケーションは、アプリ界でも毛嫌いされるのは間違いないでしょう。

3.ダウンロードしてもらうための手段を考える

前述通り、競合がひしめき合い、似たような集客手法を考えている企業は多く居ます。それゆえ、見込み顧客はおろか既に顧客になってくれている層に対しても、どのようにしたらダウンロードしてもらえるか考えるのは骨の折れることでしょう。

App Storeの順位を上げるのに錯綜する事業者も居ますし、CM広告を大々的に打つ企業もあります。

ある調査によると、消費者がスマホアプリをダウンロードするきっかけの第一位が「アプリストアのランキング」だそうです。そうは言っても、簡単に上げられるものではないかもしれません。

では、他のきっかけはどういうものがあるのでしょうか?
ランキング以外だと、「知人などの紹介」「テレビCM」「WebサイトやSNSの書き込み」「アプリ広告・Web広告」がきっかけとしてあるようです。

つまり、自然流入が多いということが分かります。いかに口コミやSNSなどを使って上手く流入させるかがポイントになるでしょう。

今や日本人の多くが使っているLINEやTwitterを使ったコンテンツ広告でアプリへの誘導する手法も最近は良く見受けられます。

集客にアプリを使う方法は?

アプリを集客に利用するためにはどんな手段や手法があるのか考えて見ましょう。

1.来店ポイントアプリを導入する

楽天の参入により、「来店ポイントアプリ」は勢いを増していると言っても良いでしょう。

この「来店ポイントアプリ」の仕組みとしては、顧客はその店舗で購入はせずとも、来店するだけで、ポイントが獲得できるアプリです。

楽天チェックやスマポ、ショップリエがそれに該当します。

顧客側のメリットとしては、当然タダで目当てのポイントがもらえるのでお得感を得ることが可能です。

では、それに対して企業のメリットは何でしょうか?運営側企業と加盟側企業によって、目的や狙いは異なります。

まずは、楽天などの運営側事業者の狙いとしては、マーケットの拡大やブランディングが主なものになるでしょう。

特に楽天の場合は、ネットの市場だけでなく、リアルのマーケットも視野に入れているからでしょう。現代の消費者は、ネットとリアルの両方を上手く利用して買い物を行うようになりました。その行動を鑑みると、接点を持つという意味で言えば、ネットだけでなくリアルも逃してはいけないということなのです。

それでは、加盟店企業にとってメリットはどんなところにあるでしょうか?まずは、気軽に店舗に足を運んでもらうきっかけになるというのは言わずもがなです。今まで縁の無かった顧客層が来店するきっかけになるのは、事業者にとってはありがたいことでしょう。

この顧客層ですが、セグメントを絞って来店を促すことができるのはポイントでしょう。たとえば、「女性20代~30代」にピンポイントに来店促進することも可能です。また、ポイントばかりを狙ってくる「ポイントハンター」を防ぐ機能も設けているようです。

2.自社アプリを導入する

自社アプリを導入する手段もあります。有名どころで言えば、アパレルメーカー「ユナイテッドアローズ」、良質な雑貨が売りの無印良品のMUJI passport、そして大手スーパーチェーンのイトーヨーカドーも自社アプリを持っています。

まとめ〜アプリで集客をするには何をすればすればいいの?

アプリで集客するには、いくつか手法が考えられますが、重要なのは、アプリを構築する、あるいは導入するよりも、どうやってアプリに流入させるか、という課題があるでしょう。

その面で言えば、楽天などの運営企業が居れば、流入面のサポートがあるから心強いでしょう。

自社アプリはそういった部分も、自社で考慮する必要がありますが、その反面自由度があるので、自社に合ったアプリの機能を顧客に提供することが可能です。

予算感や目的などを合わせて検討すると良いでしょう。

 

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国内唯一・取り組み実績(エムズコミュニケイト)

国内で唯一のポイントサービスに特化したマーケティングコンサル会社です。これまでのポイントサービスの導入・改善支援は300社以上あり、通販、小売り、サービス、金融、鉄道・航空、ガス電力など幅広い業界において実績があります。

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ポイントサービスの運用に必要な法的(景品表示法)、会計面(2021年から上場企業に強制適用されるポイント会計)において十全なノウハウを保有しサポートします。

※ポイント会計についてはEY新日本監査法人への執筆協力で『ポイント制度のしくみと会計・税務』(中央経済社)を出版。

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