マイナンバーカードを活用した地域経済応援ポイントの可能性

ポイントマーケティングラボ所長の岡田祐子です。

現在国をあげてポイントサービスの検討が進んでいることをご存知でしょうか!

この記事ではマイナンバーカードの利活用として、地域経済活性化をポイントサービスで解決しようという動きについて紹介します。

地域経済応援ポイントの概要

総務省では「「マイナンバーカード」を活用した地域経済好循環システムの構築」と題して、企業が発行しているポイントサービスを各地域自治体で使ってもらい、地域経済活性化につなげる取り組みを検討しています。

この取り組みは、ふるさと納税のポイント版のようなもので、大手クレジットカード、大手航空会社、大手携帯電話会社等のポイントを保有する消費者の意思で個人のマイナンバーカードのIDと紐づけ、自分の好きな自治体にポイントが使えるというものです。

実証実験スタートにあたり参画する応援ポイント企業は以下の通りです。

  • 三菱UFJニコス
  • 三井住友カード
  • JCBカード
  • クレディセゾン
  • UCカード
  • オリエントコーポレーション
  • 日本航空
  • 全日本空輸
  • NTTドコモ
  • 中部電力
  • 関西電力 等

(2017年5月12日現在)

地域経済活応援ポイントの使い方

各自治体は、本検討の説明会を受け、どのようなことにポイントを使うか、検討を開始しています。

たとえば、

  • 地域商店街で使える
  • 観光で使える
  • 美術館や博物館の料金に使える
  • オンラインで地域の物産を購入する際に使える
  • バス等の公共交通機関に使える

等が主なポイント利用アイデアとなっています。

本件は具体的には、2017年9月から実証実験をスタートする予定で、2017年5月12日は全国自治体に向けて、説明会も開催されました。

説明会の資料が総務省HPにて公開されました。

下記よりご覧頂けます。

〈参考資料〉

参考 : 「マイナンバーカード」を活用した地域経済好循環システムの構築

※ポイントマーケティングラボ所長/エムズコミュニケイト代表岡田祐子は

上記検討会において、国内唯一のポイントサービスのコンサルティング会社を運営しているということから、総務省より検討委員を任命され、現在アドバイザーとして活動しております。

  • 地域経済応援ポイントを活用したい自治体の方
  • 地域経済応援ポイントに参画したい企業の方

お問合せ下さい。

<お問合せ先>

株式会社エムズコミュニケイト
Tel : 03-3404-7111 問い合わせページへ

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エムズコミュニケイト岡田 祐子

エムズコミュニケイト岡田 祐子

岡田祐子 (株式会社エムズコミュニケイト代表取締役社長/ポイントマーケティングラボ所長/日本リテンション・マーケティング協会理事) 2003年に国内唯一のポイントサービスコンサルティング会社エムズコミュニケイトを設立、ポイントサービスやCRM・顧客戦略分野のコンサルティングや各種講演、執筆活動を行っている。 「ガイアの夜明け」にも出演。番組は反響を呼び、日経文庫にも掲載された。 生活者に支持されるポイントサービスを「ポイントブランド力」とし、そのランキングを定点的に発表。 著書:「成功するポイントサービス」(日経MJの推薦書/丸善ビジネス書10位内ランクイン) 2016年から総務省マイナンバーカード利活用に係る「マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会」におけるポイントサービス有識者として地域経済応援ポイントに関する推進役を担っている。

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エムズコミュニケイト岡田 祐子

岡田祐子 (株式会社エムズコミュニケイト代表取締役社長/ポイントマーケティングラボ所長/日本リテンション・マーケティング協会理事) 2003年に国内唯一のポイントサービスコンサルティング会社エムズコミュニケイトを設立、ポイントサービスやCRM・顧客戦略分野のコンサルティングや各種講演、執筆活動を行っている。 「ガイアの夜明け」にも出演。番組は反響を呼び、日経文庫にも掲載された。 生活者に支持されるポイントサービスを「ポイントブランド力」とし、そのランキングを定点的に発表。 著書:「成功するポイントサービス」(日経MJの推薦書/丸善ビジネス書10位内ランクイン) 2016年から総務省マイナンバーカード利活用に係る「マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会」におけるポイントサービス有識者として地域経済応援ポイントに関する推進役を担っている。