エムズコミュニケイト岡田 祐子
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ポイントマーケティングラボ所長の岡田祐子です。
現在国をあげてポイントサービスの検討が進んでいることをご存知でしょうか！
この記事ではマイナンバーカードの利活用として、
地域経済応援ポイントの概要
総務省では「マイナンバーカード」
この取り組みは、ふるさと納税のポイント版のようなもので、大手クレジットカード、大手航空会社、
実証実験スタートにあたり参画する応援ポイント企業は以下の通り
- 三菱UFJニコス
- 三井住友カード
- JCBカード
- クレディセゾン
- UCカード
- オリエントコーポレーション
- 日本航空
- 全日本空輸
- NTTドコモ
- 中部電力
- 関西電力 等
（2017年5月12日現在）
地域経済活応援ポイントの使い方
各自治体は、本検討の説明会を受け、
たとえば、
- 地域商店街で使える
- 観光で使える
- 美術館や博物館の料金に使える
- オンラインで地域の物産を購入する際に使える
- バス等の公共交通機関に使える
等が主なポイント利用アイデアとなっています。
本件は具体的には、
説明会の資料が総務省HPにて公開されました。
下記よりご覧頂けます。
〈参考資料〉
※ポイントマーケティングラボ所長/
上記検討会において、
- 地域経済応援ポイントを活用したい自治体の方
- 地域経済応援ポイントに参画したい企業の方
お問合せ下さい。
＜お問合せ先＞
株式会社エムズコミュニケイト
Tel : 03-3404-7111 問い合わせページへ
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「地域経済応援ポイント」の進展として、7月3日（月）に行われた、マイキープラットフォーム及び、自治体のポイント管理クラウド等の利用についての会議に参加をしましたので、こちらも是非ご覧ください。
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