エムズコミュニケイト岡田 祐子
最新記事 by エムズコミュニケイト岡田 祐子 (全て見る)
こんにちは。日本唯一のポイントサービスコンサルティングのエムズコミュニケイト（2018年4月に大日本印刷グループよりMBO致しました）が運営するポイントマーケティングラボ所長の岡田祐子です。
こちらのサイト、ポイントマーケティングラボでは、企業・事業会社のマーケティング・販売促進の担当者・事業責任者の方々に向けて、ポイント制度の導入やCRMのノウハウについて、プロの視点から惜しみなく情報を発信して参ります。
是非ご参考にしていただければ幸いです。
みなさん、「地域通貨」とは何のことかご存知ですか？「法定通貨」は言うまでもなく、円やドルなどを代表とした税金や賃金などの強制通用力のある法的な通貨のことですが、地域通貨というのは、それとは異なる通貨の形です。今回は、地域通貨とはどんなものなのか、仕組みやメリット、また問題点など「地域通貨」について詳しく見ていきたいと思います。
地域通貨とは？
「地域通貨」とは、目的やある地域に限って使われる通貨の事で、場合によっては法定通貨と同等の価値としてみなされることもあります。英語では、community corrency（コミュニティ カレンシー）と言われていて、このコミュニティは地理的な地域という意味だけでなく、特定の価値観を共有するグループ内という意味も含んでいるとされています。
また、通貨の形としては、様々な形が取られています。法定通貨のように、硬貨や紙幣など物質的な通貨を使う場合もありますが、仮想通貨として、物質的な通貨を使わないパターンもあります。日本ではあまり馴染みのない「地域通貨」ですが、実は500以上が使われているのを知っていましたか？少し前は日本でも地域コミュニティ再構築の効果が期待されて、一時は3,000以上の地域通貨が流通していたとのことです。
地域通貨で購入できるものは一体なんでしょうか？
主にその内容は、時間単位の労働が中心と言われています。掃除をする、本人に代わって買い物をする、子どもの面倒をみる…誰にでもできることに対価を発生させるのです。
このような誰にでも出来ることを「購入できるもの」として設定することによって、「助け合い」を発生させます。
地域通貨に期待される効果
地域通貨の導入は、地域の活動の担い手、活動が生み出すサービスの受け手及び活動の展開される地域には、どのような効果が期待できるでしょうか。
まず地域活動の担い手にとっては、地域通貨が使われることにより、前述したとおり、一般には法定通貨で取引しにくいボランティア活動、たとえば話し相手、買物代行などの、ちょっとしたサービスに対して、目に見える対価を受け取ることができますね。
これは担い手にとって活動を継続させる励みになります。
また、受け手にとっては、目に見える形で活動の対価を渡すことができるので、無償では少し依頼しにくかったサービスの提供を受けやすくなりますね。
一見こうした「誰にでもできる」サービスのやり取りが地域内で活発化につながります。
これは、住民同士がふれあう機会が増加することが期待されるのです。
地域通貨の課題と成功とは？
地域通貨の課題は、導入時・運用時両サイドに存在していると考えられます。導入に際して考えられるのは、次のようなことでしょう。
まず、法的な知識が必要であること、通貨の流通や預かり金の精算など管理複雑です。そのため、運用ノウハウが必要になってくるでしょう。
また、通貨として価値を持つので、不正利用や偽装などの事前対策も必要になります。実際に導入した後はどうでしょうか？運用後には、次のような課題が挙げられます。
まずは、発行量の確保です。そのためには、自治体だけではなく、頭打ちになるので、地域の事業者を巻き込む必要性があります。このような地域通貨が貯まる場所や貯める手段の構築が必要となってくるでしょう。
また、地域通貨が交換できる十分な場所が必要です。そして、何よりも利用してくれる人が居なければお話になりません。地域通貨利用を促す啓蒙活動も必要になってきますね。
①流通量増加の仕組み
発行量を増やすためには、自治体主導のものだけでなく、商店街の店舗やボランティアを含めた「産・学・官・民」一体となって利用できる仕組みの構築することにより 地域利用者が地域通貨を手にする機会を増やすことができると考えられています。
交換場所は、利用者の生活動線を考慮する必要があります。
地域に愛される多くの飲食店や小売店などで、地域通貨の利用ができるのがベストです。
また、買い物だけでなく、行政サービスの支払い手段として利用ができることも、地域内での循環を生むことができるのではないでしょうか？
また、地域通貨を利用すればするだけ、ポイント還元される仕組みも通貨が利用される動機の一つになると考えられています。
いわゆる、nanacoなどの電子マネーを利用すればするほどポイントがたまる仕組みと同じですね。
②運用基盤の安定化
地域通貨を簡単に運用・利用できる仕組みの構築が運用安定化の近道です。
少しでも多くの加盟店やサービス事業者に導入してもらうためには、面倒な仕組みや難しいシステムを導入する必要があるものは、敬遠されがちです。
誰もが簡単に利用できる機械や媒体を利用することも、運用拡大の重要なファクターです。
また、地域通貨を扱うに当たって多くの顧客情報を取り扱う可能性が高いため、インフラ面でのセキュリティは強化しておく必要があります。
脆弱なシステム基盤ではなく、きちんとしたITインフラを準備する必要性があります。
法定通貨の円もそうですが、偽造通貨が出回らないように、不正利用を防ぐ仕組み作りも必要になります。
そういった面でのセキュリティも考えておくことが課題になります。
〈まとめ〜地域通貨の仕組み〉
地域通貨というのを、初めて聞いたこともある人も、もしかしてあれの事？と心当たりがある人もいたかもしれません。
地域の活性化に「地域通貨」を利用されてきた背景がありますが、上手く流通し人々に浸透するかが、成功の秘訣になっているようですね。
以下の記事では、総務省の地域経済応援ポイントについて解説しています。本記事と併せて、ぜひご覧ください!!
ポイントサービス導入をご検討の会社様は、弊社エムズコミュニケイトにご相談ください！
①国内唯一・取り組み実績（エムズコミュニケイト）
国内で唯一のポイントサービスに特化したマーケティングコンサル会社です。これまでのポイントサービスの導入・改善支援は300社以上あり、通販、小売り、サービス、金融、鉄道・航空、ガス電力など幅広い業界において実績があります。
※ポイントサービス導入改善に関する国内初の指南書を出版
②サービス設計からシステム導入・運用までワンストップ支援
顧客課題を解決するサービス設計からシステム導入・運用まで、ポイントサービスにまつわる業務全般をワンストップでご支援することが可能です。ポイントサービス戦略設計、システム構築、個人情報管理、運用支援、プロモーション、カード発行、コールセンター、ポイント交換商品の発送管理など上流～運用までを網羅的にサポート可能です。
③ポイントサービス運用に関する法的・会計面のサポート
ポイントサービスの運用に必要な法的（景品表示法）、会計面（2021年から上場企業に強制適用されるポイント会計）において十全なノウハウを保有しサポートします。
※ポイント会計についてはEY新日本監査法人への執筆協力で『ポイント制度のしくみと会計・税務』（中央経済社）を出版。
④中立性を加味したシステムベンダー紹介
ポイントサービスのコンサルティング支援にあたり、ポイントシステムベンダーについては、中立性を重要視しております。貴社のニーズにあったベンダー紹介および、システムのカスタマイズ提案が可能です。
